遺産分割協議書の作成

遺言書がない場合には、相続の開始（被相続人の死亡）と同時に、故人様（被相続人）の財産は相続人に承継されます。相続人となれる人の範囲や順位、そして相続する割合は、民法で定められています。
相続人が2人以上いると、相続財産（遺産）は相続人全員が共有している状態（共同相続）になります。この共有状態にある遺産をそれぞれの相続人のもの（単独財産）にするために遺産分割協議を行います。

遺言書がない場合は、相続人全員で話し合って遺産の分割方法を決めます。
分割協議は、相続人全員の参加と合意を必要としますので、相続人の一部が欠けていたり、一部の相続人の意思を無視して行ってしまうと、その話し合いは無効となってしまいます。
民法では、相続人に公平に遺産を配分するための割合が定められています。しかし、どんな場合でもこのルールに従って相続しなければならないわけではなく、相続人全員の合意によって、自由に相続分を決めることができます。
相続人間で誰がどの財産を引き継ぐのか、相続人全員で具体的に話し合って決めるのが遺産分割協議です。

遺産分割の方法として、主に以下の3つがあります。

①現物分割：相続財産をそのまま各相続人に分配する方法

②代償分割：相続人のうち誰かが相続財産を単独で取得する代わりに、他の相続人に対して代償金を支払う方法

③換価分割：相続財産が株式や土地・建物であるときに、これを第三者に売却し、売却代金を各相続人で分配する方法

上記の3つを上手に組み合わせて遺産を分割します。

遺産分割協議書を作成する際のポイントを紹介します。

①遺産分割協議書の形式や書式について、法令などで定められたルールはありません。
したがって、縦書き、横書きのどちらでもよく、パソコンなどで作成しても問題ありません。

②遺産分割協議書には、相続人全員が署名（または記名）し、印鑑登録済の実印で捺印する必要があります。

③土地・建物などの不動産は、登記事項証明書を取り寄せて正確に記載します。

④預貯金、株式、自動車などは、できるたけ財産が特定できるように正確に記載します。

⑤現在判明していない遺産が発見された場合に、その遺産を誰が取得するのかを記載します。この記載がないと、遺産分割協議成立の後に発見された相続財産について、相続手続きをするために再度分割協議をしなければなりません。

⑥遺産分割協議書は相続人の数だけ作成して、相続人がそれぞれ１通ずつ保管します。

土地・建物などの不動産、預貯金、株式、自動車などの相続人への名義変更をする場合には、その手続き上、遺産分割協議書が必要となるケースがあります。これらの手続きは、重要な財産の名義を変更するという性質上、相当に厳重な手続きが要求されています。
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